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旅行業登録票・旅行業約款・旅行条件書

業務範囲   海外旅行・国内旅行
登録番号   石川県知事登録旅行業第地域-262 号
登録年月日   平成25年8月29日
有効期間   平成25年8月29日から平成30年8月29日
氏名又は名称   株式会社ホワイトリング
営業所の名称   本社営業所
営業所の住所   〒920-2326 石川県白山市木滑ホ65番地1
営業所の電話番号   TEL:076-255-5340 FAX:076-255-5341
営業時間   9:00 ~ 18:00
旅行業務取扱管理者
  中村吉成
「旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引の責任者です。この旅行の契約に関し、
  担当者からの説明にご不明な点がありましたら、
ご遠慮なく表記の旅行業務取扱管理者にご質問ください。」
 
所属旅行業協会名  
旅行業約款
  募集型企画旅行契約の部受注型企画/旅行契約の部特別補償規定の部手配
  旅行契約の部渡航手続代行契約の部/旅行相談契約の部
 
 ご旅行条件書   国内募集型企画旅行条件書
 取引条件書   取引条件書(手配旅行・旅行相談)
旅行業務取扱料金表   旅行業務取扱料金表

標準旅行業約款

募集型企画旅行契約の部

第一章 総則

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といい ます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般 に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規 定にかかわらず、その特約が優先します。

(用語の定義)
第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及 び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払う べき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいい ます。
3 この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が 提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、フ ァクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行 者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が 履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者 があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後 段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
4 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用す る方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、フ ァクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子 計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
5 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又 は払戻債務を履行すべき日をいいます。

(旅行契約の内容)
第三条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関 等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を 受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

(手配代行者)
第四条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅 行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の締

(契約の申込み)
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」 といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなけれ ばなりません。
2 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募 集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といいま す。)を当社に通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
4 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。
このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
5 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担としま
す。

(電話等による予約)
第六条 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付け ます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した 後、当社が定める期間内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出 又は会員番号等を通知しなければなりません。
2 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、 募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約 がなかったものとして取り扱います。

(契約締結の拒否)
第七条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
一 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
二 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
四 当社の業務上の都合があるとき。
五 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行 者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(契約の成立時期)第八条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込 金を受理した時に成立するものとします。
2  通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に 成立するものとします。

(契約書面の交付)
第九条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代
金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交
付します。
2 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約
書面に記載するところによります。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙 した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目 に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約 書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付しま す。
2 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交 付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負 う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者 に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記 載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記 載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通 信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられて いないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限り ます。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

(旅行代金)
第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する 金額の旅行代金を支払わなければなりません。
2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契 約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第三章 契約の変更

(契約内容の変更)
第十三条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、 当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、 旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与 し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急 の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

旅行代金の額の変更)
第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下こ の条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の 募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定さ れる程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範 囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
2 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかの ぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
3 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減 少額だけ旅行代金を減額します。
4 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のた めにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支 払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関 等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸 設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内におい て旅行代金の額を変更することがあります。
5 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、 募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、 契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

(旅行者の交替)
第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲 り渡すことができます。
2 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の 上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
3 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の 地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継する ものとします。


第四章 契約の解除

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除するこ とができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅 行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく 募集型企画旅行契約を解除することができます。
一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわら ず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除す ることができます。
4 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分 に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合に おいては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれか ら支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約 を解除することがあります。
一 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
二 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
四 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。五 旅行者の数が契約書面に記載した 少催行人員に達しなかったとき。
六 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
七 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
八 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。 2旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌 日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
3 当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日 の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については、三日目)に当たる日より前に、海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するも のについては三十三日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企 画旅行契約の一部を解除することがあります。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。 2当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれか ら支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規 定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたとき は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後 の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に 対し当該金額を払い戻します。
2 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行 代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い 戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻し ます。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日 から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行っ た日をカード利用日とします。
3 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求 権を行使することを妨げるものではありません。

(契約解除後の帰路手配)
第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第三号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解 除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手 配を引き受けます。
2 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第五章 団体・グループ契約

(団体・グループ契約)
第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」 といいます。)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

(契約責任者)
第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以 下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみな し、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
2 契約責 任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第六章 旅程管理

(旅程管理)
第二十三条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げ る業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありませ ん。
一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を 行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなう ものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を 小限にとどめるよう努力すること。

(当社の指示)
第二十四条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円 滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

(添乗員等の業務)
第二十五条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その他 当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
2 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。

(保護措置)
第二十六条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必 要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでない ときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社 の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章 責 任

第二十七条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配 を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたとき は、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通 知があったときに限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の 当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除 き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日か ら起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知 があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除き ます。)として賠償します。

特別補償)
第二十八条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。 2前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。 3前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。 4当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

(旅程保証)
第二十九条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸 設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄 に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。た だし、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合 には、この限りではありません。
一 次に掲げる事由による変更
イ:天災地変ロ 戦乱ハ 暴動
ニ:官公署の命令
ホ:運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な 措置二第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五%以 上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一募集型企画旅行に つき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十七条第一項の 規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当 社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金 の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

(旅行者の責任)
第三十条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契 約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、

第八章 営業保証金(旅行業協会の保証社員でない場合)

(営業保証金)
第三十一条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関 し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができ ます。
2 当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
一 名称 金沢地方法務局 供託課
二 所在地 石川県金沢市新神田 4 丁目 3-10

第八章 弁済業務保証金(旅行業協会の保証社員である場合)

(弁済業務保証金)
第三十一条 当社は、一般社団法人 旅行業協会(東京都 区 町 丁目 番 号)の保証社 員になっております。
2 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項 の一般社団法人 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 円に達するまで弁済を受けること ができます。
3 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法人 旅行業協会に弁済業務保証金 分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。


別表第一 取消料 (第十六条第一項関係)

一 国内旅行に係る取消料

区 分
取消料 
一 次項以外の募集型企画旅行契約 
イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目(日帰り旅行にあっては十日 目)に当たる日以降に解除する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。)
旅行代金の20%以内
ロ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の30%以内
ハ:旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%以内
ニ:旅行開始当日に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。)  旅行代金の50%以内 
ホ:旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
二 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約  当該船舶に係る取消料の規定によります。 
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。



二 海外旅行に係る取消料
区 分
取消料 
一 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約 (次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ:旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算し てさかのぼって四十日目に当たる日以降に解除するとき(ロからニまでに掲げる 場合を除く。)
旅行代金の10%以内
ロ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する 場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ:旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。)  旅行代金の50%以内
ニ:旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内

二 貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
 
イ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場 合(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ロ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場 合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ハ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場 合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の80%以内
ニ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連 絡不参加の場合 旅行代金の100%以内

三 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約
当該船舶に係る取消料の規定によります。 
注:「ピーク時」とは、十二月二十日から一月七日まで、四月二十七日から五月六日まで及び七月二十 日から八月三十一日までをいいます。
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。  



別表第二 変更補償金 (第二十九条第一項関係)
変更補償金の支払いが必要となる変更
取消料 
旅行開始前 旅行開始後
一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)
その他の旅行の目的地の変更
1.0 2.0
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載 した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
四 契約書面 に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
1.0 2.0
五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる 空港の異なる便への変更 1.0 2.0
六 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又 は経由便への変更 1.0 2.0
七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0 2.0
八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の 条件の変更 1.0 2.0
九 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があっ た事項の変更
2.5 5.0
注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅 行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を 適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記 載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 一件として取り扱います。
注三 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊に つき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う 場合には適用しません。
注五 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっ ても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

受注型企画旅行契約の部

第一章 総則

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約(以下「受注型企画旅行契約」といい ます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般 に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規 定にかかわらず、その特約が優先します。

(用語の定義)
第二条 この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、 旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行 代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいい ます。
3 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)の カード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する受注型 企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債 権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従 って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画旅行契約の旅行代金等を 第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする受 注型企画旅行契約をいいます。
4 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用す る方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算 機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法 により行うものをいいます。
5 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又 は払戻債務を履行すべき日をいいます。

(旅行契約の内容)
第三条 当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関 等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を 受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

(手配代行者)
第四条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅 行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の締結

(企画書面の交付)
第五条 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、当 社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅 行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付しま す。
2 当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金(以下「企画料金」と いいます。)の金額を明示することがあります。


(契約の申込み)
第六条 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしよ うとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が 別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者 は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金(その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。)又は取消料若し くは違約料の一部として取り扱います。
4 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。 このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
5 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。


(契約締結の拒否)
第七条 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
一 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
二 当社の業務上の都合があるとき。
三 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

(契約の成立時期)
第八条 受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第六条第一項の申込金を受理した時に成立す るものとします。
2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するも のとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に 成立するものとします。

(契約書面の交付)
第九条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代 金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交 付します。
2 当社は、第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書 面において明示します。
3 当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第一項の契 約書面に記載するところによります。

(確定書面)
第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できな い場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して 列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七 日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該 契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付 します。
2 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交 付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第三項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負 う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとすると きに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関す る事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当 該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の 使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられて いないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限り ます。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

(旅行代金)
第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する 金額の旅行代金を支払わなければなりません。
2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契 約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第三章 契約の変更

(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以 下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能 な限り旅行者の求めに応じます。
2 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の 運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の 安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得な いものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。 ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

(旅行代金の額の変更)
第十四条 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の 企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
2 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算して さかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
3 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
4 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支 払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関 等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸 設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内におい て旅行代金の額を変更することがあります。
5 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、 受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、 契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

(旅行者の交替)
第十五条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲 り渡すことができます。
2 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の 上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
3 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の 地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継する ものとします。

第四章 契約の解除

(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除するこ とができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅 行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく 受注型企画旅行契約を解除することができます。
一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が
生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて
大きいとき。
四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となった とき。
3 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サー ビスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわら ず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除す ることができます。
4 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分 に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合に おいては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれか ら支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約 を解除することがあります。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
二 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
三 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
四 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
五 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
六 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
2 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に 対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、受注型企 画旅行契約の一部を解除することがあります。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
2 当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係 は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関 する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに 係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれか ら支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規 定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたとき は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後 の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に 対し当該金額を払い戻します。
2 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行 代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い 戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻し ます。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日 から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行っ た日をカード利用日とします。
3 前二項の規定は第二十八条又は第三十一条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請 求権を行使することを妨げるものではありません。

(契約解除後の帰路手配)
第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第三号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解 除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手 配を引き受けます。
2 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第五章 団体・グループ契約

(団体・グループ契約)
第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」 といいます。)を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

契約責任者)
第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみな し、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十六条第一項の業務は、当該契約責任者と の間で行います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務について
は、何らの責任を負うものではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任 者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(契約成立の特則)
第二十三条 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第六条第一項の規定にか
かわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を 交付した時に成立するものとします。

第六章 旅程管理

(旅程管理)
第二十四条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げ る業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありませ ん。
一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画
旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を 行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなう ものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を 小限にとどめるよう努
力すること。

(当社の指示)
第二十五条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円 滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

(添乗員等の業務)
第二十六条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他 当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
2 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。

(保護措置)
第二十七条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必 要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでない ときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社 の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章 責任

(当社の責任)
第二十八条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配 を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたとき は、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通 知があったときに限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の 当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除 き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日か ら起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知 があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除き ます。)として賠償します。

(特別補償)
第二十九条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で 定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害 について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべ
き損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
3 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規
定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に
相当する額だけ縮減するものとします。
4 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型
企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

(旅程保証)
第三十条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設 備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に 記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただ し、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合に は、この限りではありません。
一 次に掲げる事由による変更
イ:天災地変
ロ:戦乱
ハ:暴動
ニ:官公署の命令
ホ:運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ:当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト:旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
二 第十三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第十六条から第十八条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十八条第一項の 規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当 社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

(旅行者の責任)
第三十一条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契 約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第八章 営業保証金 (旅行業協会の保証社員でない場合)

(営業保証金)
第三十二条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関 し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができ ます。
2 当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
一 名称 金沢地方法務局 供託課
二 所在地 石川県金沢市新神田 4 丁目 3-10

第八章 弁済業務保証金 (旅行業協会の保証社員である場合)

(弁済業務保証金)
第三十二条 当社は、一般社団法人 旅行業協会(東京都 区 町 丁目 番 号)の保証社員 になっております。
2 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項 の一般社団法人 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 円に達するまで弁済を受けること ができます。
3 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法人 旅行業協会に弁済業務保証金 分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

別表第一 取消料 (第十六条第一項関係)

一 国内旅行に係る取消料

区 分
取消料 
(一) 次項以外の受注型企画旅行契約 
イ:ロからヘまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を 明示した場合に限る。)
企画料金に相当する金額
ロ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目(日帰り旅行にあっては十日 目)に当たる日以降に解除する場合(ハからヘまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合 (ニからヘまでに掲げる場合を除く。)  旅行代金の30%以内
ニ:旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%以内 
ホ:旅行開始当日に解除する場合(ヘに掲げる場合を除く。)  旅行代金の50%以内
ヘ:旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
旅行代金の100%以内
(二) 貸切船舶を利用する受注型企画旅行契約
当該船舶に係る取消料の規定によります。
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。


二 海外旅行に係る取消料
区 分
取消料 
一 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ:ロからニまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額 を明示した場合に限る。)
企画料金に相当する金額
ロ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する 場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ:旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。)  旅行代金の50%以内
ニ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内

二 貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約
 
イ:ロからホまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を 明示した場合に限る。) 企画料金に相当する金額
ロ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場 合(ハからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場 合(ニ及びホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ニ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場 合(ホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の80%以内
ホ:旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連 絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
三 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型企画旅行契約
当該船舶に係る取消料の規定によります。 
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。  


別表第二 変更補償金 (第三十条第一項関係)
変更補償金の支払いが必要となる変更
一件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更
1.0 2.0
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
四 契約書面 に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
1.0 2.0
五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる 空港の異なる便への変更 1.0 2.0
六 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又 は経由便への変更 1.0 2.0
七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0 2.0
八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室 の条件の変更 1.0 2.0
注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表 を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の 記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につ き一件として取り扱います。
注三 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊に つき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う 場合には適用しません。
注五 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっ ても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。


特別補償規程

第一章 補償金等の支払い

(当社の支払責任)
第一条 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来 の事故(以下「事故」といいます。)によって身体に傷害を被ったときに、本章から第四章までの規定に より、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金(以下 「補償金等」といいます。)を支払います。
2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに 急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)を含みま す。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

用語の定義)
第二条 この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第二条第一項及び受 注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。
2 この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじ め手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める 初の運送・宿泊機関等のサービ スの提供を受けることを開始した時から 後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了 した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場 合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予 定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社 に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時まで の間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、 旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によ ります。)が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損 害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該 日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。 一 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時 ニ
前号の受付が行われない場合において、 初の運送・宿泊機関等が、イ 航空 機であるときは、搭乗手続の完了時 ロ 船舶であるときは、乗船手続の完了 時
ハ 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時 ニ 車両であるときは、乗車時
ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。
4 第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
一 添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時
二 前号の解散の告知が行われない場合において、 後の運送・宿泊機関等が、
イ:航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
ロ:船舶であるときは、下船時
ハ:鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
ニ:車両であるときは、降車時
ホ:宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
ヘ:宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

第二章 補償金等を支払わない場合

(補償金等を支払わない場合 -その一)
第三条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。
一 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
二 死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
三 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
六 旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
七 旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
八 旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故
九 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
十 核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
十一 前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
十二 第十号以外の放射線照射又は放射能汚染
2 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)又は腰痛で他覚症状のないもの に対して、補償金等を支払いません。

(補償金等を支払わない場合 -その二)
第四条 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる 事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。
一 地震、噴火又は津波
二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第五条 当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含 まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対して も、補償金等を支払います。
一 旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害
二 旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行(いずれも練習を含み ます。)又は試運転(性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。)をしている間に生じた傷害。 ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害につ いては、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。
三 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(定期便であると不定期便であるとを問いません。) 以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

第三章 補償金等の種類及び支払額

(死亡補償金の支払い)
第六条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に死亡 した場合は、旅行者一名につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円、国内旅行を目 的とする企画旅行においては千五百万円(以下「補償金額」といいます。)を死亡補償金として旅行者の 法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補 償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

(後遺障害補償金の支払い)
第七条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に後遺障害(身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、そ の原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。)が生じた場合は、旅行者一名に つき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。
2 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から百八十日を超えてなお治療を要する状態にあるとき は、当社は、事故の日から百八十一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺 障害補償金を支払います。
3 別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、 身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。 ただし、別表第二の一(三)、一(四)、二(三)、四(四)及び五(二)に掲げる機能障害に至らない障 害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。
4 同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その 合計額を支払います。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢(腕及び手)又は下肢(脚及び 足)の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の六〇%をもって限度とします。
5 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき、補 償金額をもって限度とします。

(入院見舞金の支払い)
第八条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院(医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難な ため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条に おいて同様とします。)した場合は、その日数(以下「入院日数」といいます。)に対し、次の区分に従っ て入院見舞金を旅行者に支払います。
一 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
イ:入院日数百八十日以上の傷 害を被ったとき。 四十万円
ロ:入院日数九十日以上百八十日未満の 傷害を被ったとき。二十万円
ハ:入院日数七日以上九十日未満の傷害を 被ったとき。 十万円
ニ:入院日数七日未満の傷害を被ったとき。 四万円
二 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
イ:入院日数百八十日以 上の傷害を被ったとき。 二十万円
ロ:入院日数九十日以上百八十日 未満の傷害を被ったとき。 十万円
ハ:入院日数七日以上九十日未満の傷 害を被ったとき。 五万円
ニ:入院日数七日未満の傷害を被ったとき。 二万円
2 旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けた ときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。
3当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払う べき場合には、その合計額を支払います。

(通院見舞金の支払い)
第九条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平 常の生活に支障が生じ、かつ、通院(医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医 師の治療を受けること(往診を含みます。)をいいます。以下この条において同様とします。)した場合に おいて、その日数(以下「通院日数」といいます。)が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の 区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。
一 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
イ:通院日数九十日以上の傷害 を被ったとき。 十万円
ロ:通院日数七日以上九十日未満の傷害を 被ったとき。 五万円
ハ:通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったと き。 二万円
二 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
イ:通院日数九 十日以上の傷害を被ったとき。 五万円
ロ:通院日数七日以上九十 日未満の傷害を被ったとき。 二万五千円
ハ:通院日数三日以上七日未満 の傷害を被ったとき。 一万円
2 旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギ プス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が 認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。
3 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に 対しては、通院見舞金を支払いません。
4 当社は、いかなる場合においても、事故の日から百八十日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金 を支払いません。
5 当社は、旅行者一名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払う べき場合には、その合計額を支払います。

(入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則)
第十条 当社は、旅行者一名について入院日数及び通院日数がそれぞれ一日以上となった場合は、前二条の 規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの(同額の場合には、第一号 に掲げるもの)のみを支払います。
一 当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金
二 当該通院日数(当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。)に当該入院日数を加えた 日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

(死亡の推定)
第十一条 旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから三十日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、 旅行者が第一条の傷害によって死亡したものと推定します。

(他の身体障害又は疾病の影響)
第十二条 旅行者が第一条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は 第一条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第一 条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

第四章 事故の発生及び補償金等の請求の手続

(傷害程度等に関する説明等の請求)
第十三条 旅行者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対 し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは 死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、こ れらの求めに協力しなければなりません。
2 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を被ったとき は、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から三十日以内 に報告しなければなりません。
3 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき 又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社 は、補償金等を支払いません。

(補償金等の請求)
第十四条 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対 し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
一 死亡補償金請求の場合
イ:旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
ロ:公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
ハ:旅行者の死亡診断書又は死体検案書
二 後遺障害 補償金請求の場合
イ:旅行者の印鑑証明書
ロ:公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
ハ:後遺障害の程度を証明する医師の診断書
三 入院見舞金請求の場合
イ:公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証 明書
ロ:傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ:入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書 類
四 通院見舞金請求の場合
イ:公の機関(やむを得ない場合 には、第三者)の事故証明書
ロ:傷害の程度を証明する医師の診 断書
ハ:入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
2 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
3 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。


(代位)
第十五条 当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第五章 携帯品損害補償

(当社の支払責任)
第十六条 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事故 によってその所有の身の回り品(以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに、本章の規定 により、携帯品損害補償金(以下「損害補償金」といいます。)を支払います。

(損害補償金を支払わない場合)
第十七条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。一 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。
三 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
五 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
六 差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
七 補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
八 補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等
九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
十 補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、 この限りではありません。
十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失
十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由
2 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由
によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。
一 地震、噴火又は津波
二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(補償対象品及びその範囲)
第十八条 補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。
一 現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの
二 クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの
三 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
四  船舶(ヨット、モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車、原動機付自転車及びこれらの
付属品
五 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
六 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
七 動物及び植物
八 その他当社があらかじめ指定するもの

(損害額及び損害補償金の支払額)
第十九条 当社が損害補償金を支払うべき損害の額(以下「損害額」といいます。)は、その損害が生じた地 及び時における補償対象品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要 な修繕費及び次 条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。
2 補償対象品の一個又は一対についての損害額が十万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を十万円とみなして前項の規定を適用します。
3 当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき十五万円をもって限度とし
ます。ただし、損害額が旅行者一名について一回の事故につき三千円を超えない場合は、当社は、損害 補償金を支払いません。

(損害の防止等)
第二十条 旅行者は、補償対象品について第十六条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の 事項を履行しなければなりません。一 損害の防止軽減に努めること。 二損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。 三旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。
2 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
3 当社は、次に掲げる費用を支払います。
一 第一項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であった と認めたもの二 第一項第三号に規定する手続のために必要な費用

(損害補償金の請求)
第二十一条 旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金 請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
一 警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書
二 補償対象品の損害の程度を証明する書類三 その他当社の要求する書類
2 旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽
造若しくは変造したとき(第三者をしてなさしめたときも、同様とします。)は、当社は、損害補償金を 支払いません。
(保険契約がある場合)
第二十二条 第十六条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべ き損害補償金の額を減額することがあります。

(代位)
第二十三条 当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有す る場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転しま す。

別表第一 (第五条第一号関係)

山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの) リュージュ ボブスレー スカイダイビング ハンググライダー搭乗 超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウ ルトラライト機等)搭乗 ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動


別表第二 (第七条第一項、第三項及び第四項関係)
一 眼の障害  
(一) 両眼が失明したとき。
100%
(二) 一眼が失明したとき。   60%
(三) 一眼の矯正視力が〇・六以下となったとき。
    5%
(四) 一眼の視野狭窄(正常視野の角度の合計の六〇%以下となった場合をいう。)となったとき。      5%
二 耳の障害  
(一) 両耳の聴力を全く失ったとき。   80%
(二) 一耳の聴力を全く失ったとき。   30%
(三) 一耳の聴力が五〇センチメートル以上では通常の話声を解せないとき。     5%
三 鼻の障害 鼻の機能に著しい障害を残すとき。   20%
四 そしゃく、言語の障害   
(一) そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。 100%
(二) そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。   35%
(三) そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。    15%
(四) 歯に五本以上の欠損を生じたとき。     5%
五 外貌(顔面・頭部・頸部をいう。)の醜状  
(一) 外貌に著しい醜状を残すとき。   15%
(二) 外貌に醜状(顔面においては直径二センチメートルの瘢痕、長さ三センチメートルの線状痕程度をいう。)を残すとき。    3%
六 脊柱の障害
(一) 脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。    40%
(二) 脊柱に運動障害を残すとき。   30%
(三) 脊柱に奇形を残すとき。    15%
七 腕(手関節以上をいう。)、脚(足関節以上をいう。)の障害  
(一) 一腕又は一脚を失ったとき。    60%
(二) 一腕又は一脚の三大関節中の二関節又は三関節の機能を全く廃したとき。   50%
(三) 一腕又は一脚の三大関節中の一関節の機能を全く廃したとき。   35%
(四) 一腕又は一脚の機能に障害を残すとき。     5%
八 手指の障害    
(一) 一手の母指を指関節(指節間関節)以上で失ったとき。   20%
(二) 一手の母指の機能に著しい障害を残すとき。   15%
(三) 母指以外の一指を第二指関節(遠位指節間関節)以上で失ったとき。      8%
(四) 母指以外の一指の機能に著しい障害を残すとき。     5%
九 足指の障害  
(一) 一足の第一足指を趾関節(指節間関節)以上で失ったとき。    10%
(二) 一足の第一足指の機能に著しい障害を残すとき。      8% 
(三) 第一足指以外の一足指を第二趾関節(遠位指節間関節)以上で失ったとき。      5%
(四) 第一足指以外の一足指の機能に著しい障害を残すとき。     3%
十 その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。 100%
注 第七号、第八号及び第九号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。


別表第三 (第八条第二項関係)
一 両眼の矯正視力が〇・〇六以下になっていること。
二 そしゃく又は言語の機能を失っていること。
三 両耳の聴力を失っていること。
四 両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。
五 一下肢の機能を失っていること。
六 胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
七 神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
八 その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
(注) 第四号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

手配旅行契約の部

第一章 総則

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に
定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

(用語の定義)
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
4 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅 行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務 を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済す ることについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方 法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。
5 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用す る方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算 機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法 により行うものをいいます。
6 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻 債務を履行すべき日をいいます。

(手配債務の終了)
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたと きは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わな ければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との 間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。

(手配代行者)
第四条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の成立

(契約の申込み)
第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

(契約締結の拒否)
第六条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
一 当社の業務上の都合があるとき。
二 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

(契約の成立時期)
第七条 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するもの とします。
2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に 成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達 した時に成立するものとします。

(契約成立の特則)
第八条 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条 当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するもとのします。

(契約書面)
第十条 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付し ます。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの 提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
2 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サー ビスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付 する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した 書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以 下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられ たファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられて いないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限り ます。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第三章 契約の変更及び解除

(契約内容の変更)
第十二条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、 当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変 更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。 (旅行者による任意解除) 第十三条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消 手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
第十四条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。
一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
二 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。 2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなけれ ばならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱 料金を支払わなければなりません。

(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅 行契約を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行 サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない 費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章 旅行代金

(旅行代金)
第十六条 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。
3 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
4 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
5 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該 費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額 又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項 第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社 の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

(旅行代金の精算)
第十七条 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に収受 した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行 代金の精算をします。
2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を 支払わなければなりません。
3 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い 戻します。

第五章 団体・グループ手配

(団体・グループ手配)
第十八条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

(契約責任者)
第十九条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該 団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行 います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなけれ ばなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務について は、何らの責任を負うものではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任 者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(契約成立の特則)
第二十条 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成 立するものとします。

(構成者の変更)
第二十一条 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
2 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

(添乗サービス)
第二十二条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
2 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。
4 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第六章 責任

(当社の責任)
第二十三条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その 損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があっ たときに限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の 当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除 き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日か ら起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知 があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除き ます。)として賠償します。

(旅行者の責任)
第二十四条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者 は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契 約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第七章 営業保証金

(旅行業協会の保証社員でない場合) (営業保証金)
第三十一条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関 し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができ ます。
2 当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
一 名称 金沢地方法務局 供託課
二 所在地 石川県金沢市新神田 4 丁目 3-10

渡航手続代行契約の部

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

(渡航手続代行契約を締結する旅行者)
第二条 当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当 社が代理して契約を締結した旅行者とします。

(渡航手続代行契約の定義)
第三条 この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金(以下 「渡航手続代行料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務 (以下「代行業務」といいます。)を行うことを引き受ける契約をいいます。
一 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
二 出入国手続書類の作成三 その他前各号に関連する業務

(契約の成立)
第四条 当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。
2 渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
5 当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務(以下「受託業務」といいます。)の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
6 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
7 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられて いないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

(守秘義務)
第五条 当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。 (旅行者の義務)第六条 旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
2 旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物(以下「渡航手続書類等」といいます。)を当社に提出しなければなりません。
3 当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金(以下「査証料等」といいます。)を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。
4 受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。

(契約の解除)
第七条 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。
一 旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。
二 当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。
三 旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。 四 第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可(以下「旅券等」といいます。)を取得できないおそれが極めて大きいと
当社が認めるとき。
3 前二項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

(当社の責任)
第八条 当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたと きは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して 通知があったときに限ります。
2 当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許 可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が 旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うもの ではありません。

旅行相談契約の部

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約 をいいます。
一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
二 旅行の計画の作成
三 旅行に必要な経費の見積り
四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供五 そ の他旅行に必要な助言及び情報提供

(契約の成立)
第三条 当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しな ければなりません。
2 旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他 の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は、業務上の都合があるとき又は旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。

(相談料金)
第四条 当社が第二条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当 社所定の相談料金を支払わなければなりません。

(当社の責任)
第五条 当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたとき は、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通 知があったときに限ります。
2 当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であるこ とを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機 関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、 当社はその責任を負うものではありません。

国内募集型企画旅行条件書

1. 本旅行条件書の意義本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の4 に定める取引条件説明書面及び同法第12 条の5 に定める契約書面の一部となります。

2. 募集型企画旅行契約

(1) この旅行は、株式会社ホワイトリング(石川県白山市尾添チ 70-4、石川県知事登録旅行業第地域- 262 号)(以下「当社」といいます)が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と 募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
(2) 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅 行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます)の提供を受けることができるように、手配し旅 程管理することを引き受けます。
(3) 旅行契約の内容・条件は、インターネットホームページ(以下「ホームページ」といいます)、パン フレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面(以下最終旅行日程表 といいます)及び、当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部(以下「当社約款」といいます)によりま す。

3. 旅行のお申込と契約の成立時期

(1) 当社又は当社の受託営業所(以下「当社ら」といいます)にて当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、パンフレットに記載した申込金を添えてお申込いただきます。申込金は旅行代金をお支払い いただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は当社らが予約の承諾をし申込金を 受領したときに成立するものといたします
(2) 当社らは電話、郵便及びファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約の予約申 込を受けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが予約の承諾 の旨を通知した翌日から起算して 3 日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。こ の期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当社らはお申込はなかったものとして 取扱います。
(3) 旅行契約は電話によるお申込の場合、本項(2)により申込金を当社らが受領したときに、また、郵 便又は、ファクシミリ、インターネット、でお申込の場合は、お申込金のお支払い後、当社らがお客 様との旅行契約を承諾する通知を出したときに、成立いたします。また、電話、郵便、ファクシミ リ、インターネット、その他の通信手段でのお申込の場合であっても、通信契約によって契約を成立 させるときは、第 24 項(3)の定めにより契約が成立します。
(4) 当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込があった場 合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
(5) 契約責任者は、当社らが定める日までに、構成員の名簿を当社らに提出しなければなりません。
(6) 当社らは契約責任者が構成員に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(7) 当社らは、契約代表者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始時においては、予め契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(8) お申込の段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客さまの承諾を得て、お客様に期限を確認した上で、お待ちいただくことがございます(以下、この状態のことをウェイティングといいます)この場合、お客様をウェイティングのお客様として登録 し、予約可能となるよう、手配努力いたします。この場合でも当社らは申込金を申し受けます。(ウ ェイティングの登録は予約完了を保証するものではありません)ただし、「当社らが予約が可能とな った旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合」又は「お待ち いただける期限までに結果として予約できなかった場合」は当社らは当該申込金を全額払い戻しま す。
(9) 本項(8)の場合で、ウェイティングコースの契約は、当社らが、予約可能となった旨の通知を行っ たときに成立するものとします。

4. お申込み条件

(1) 20 才未満の方は親権者の同意書が必要です。15 才未満の方は保護者の同行を条件と させていただきます。
(2) 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合はご参加をお断りする場合があります。
(3) 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方 などで特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ 合理的な範囲内でこれに応じます。この場合、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客さまのた めに講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とさせていただきます。なおこの場合、医師の診 断書を提出していただく場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況等により、旅行の安全 かつ円滑な実施のために、介助人/同伴者などを条件とさせていただくか、コースに一部について内 容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断り
させていただく場合があります。
(4) 当社は、本項(1)(2)(3)の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、(1)(2)はお申込みの日から、(3)はお申し出の日から、原則として 1 週間以内に御連絡いたします。
(5) お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になった と当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
(6) お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする
場合があります。
(7) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断
する場合は、ご参加をお断りする場合があります。 (8)その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。

5. 契約書面および最終旅行日程表のお渡し

(1) 当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及
び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件
書により構成されます。
(2) 本項(1)の契約書面の補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡ししま す。ただし、お申し込みが旅行開始日の7日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがありま す。

6. 旅行代金のお支払い

旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前 の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。また、当社とお客様が第24項に規定する通信契約を締結しない場合であっても、お客様が提携カード会社のカード会員である場合で、お客様の承諾があると きは、提携会社のカードよりお客様の署名無くして旅行代金(申込金、追加代金として表示したものを含み ます。)や第14項に規定する取消料・違約料、第10項に規定されている追加料金及び第13項記載の交 替手数料をお支払いいただくことがあります。また、この場合のカード利用日は、お客様からお申し出がな い限り、お客様の承諾日といたします。

7. 旅行代金について

(1) 参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満 12 才以上の方はおとな代金、満 6 才以上(航空機利用コースは満 3 才以上)12 才未満の方は、こども代金となります。
(2) 旅行代金は、各コースごとに表示してございます。出発日とご利用人数でご確認ください。
(3) 「旅行代金」は、第 3 項の「申込金」、第 14 項(1)の「取消料」、第 14 項(3)の「違約料」、及び第 23 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告又はパンフレット、ホームペ ージ等における「旅行代金」の計算方は「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表 示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。

8. 旅行代金に含まれるもの

(1) 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金(注釈のないかぎりエコノミークラス)、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等及び消費税等諸税。
(2) 添乗員が同行するコースにおける添乗員経費、団体行動に必要な心付
(3) その他パンフレット、ホームページ等において、旅行代金に含まれる旨表示したもの。
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。

9. 旅行代金に含まれないもの

前項(1)から(3)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
(1) 超過手荷物料金(特定の重量・容量・個数を超える分について)。
(2) 空港施設使用料。
(3) クリーニング代、電報電話料その他の追加飲料等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(4) ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツァー(別途料金の小旅行)の料金。
(5) 運送機関が課す付加運賃・料金(例:燃油サーチャージ)。
(6) 自宅から発着地までの交通費・宿泊代。

10. 追加代金

第 7 項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。(予め「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。)
(1) パンフレット、ホームページ等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タイプ
のグレードアップのための追加代金。
(2) 「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。
(3) パンフレット、ホームページ等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。
(4) パンフレット、ホームページ等で当社が「スーパーシート追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
(5) その他パンフレット、ホームページ等で「×××追加代金」と称するもの(ストレートチェックイン追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット、ホームページ等に記載した場合の追 加代金等)。

11. 旅行契約内容の変更

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた 場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに 当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービ スの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においては止むを得ないときは変更後にご説明い たします。

12. 旅行代金の額の変更

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
(1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更する ときは、旅行開始の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知いたしま す。
(2) 当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるとこ ろにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
(3) 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金 を減額します。
(4) 第 11 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提 供を受けなかった旅行サービスに対する取消料、違約料その他、既に支払い、これから支払わなければ ならない費用を含みます)が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿 泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更 差額だけ旅行代金を変更します。
(5) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨をパンフレット、ホームページ等 に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったと きは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

13. お客様の交替

お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として所定の金額 をいただきます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券にかかわる費用を請求する場合がありま す。)また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた 方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機 関・宿泊機関等が旅行者の交代に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

14. 取消料

(1) 旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取り消しになる場合にはパンフレット、ホームページ等に記載の取消料をご参加のお客様からは 1 室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。
(2) 当社の責任とならないローンの取扱上の事由に基づき、お取り消しになる場合も所定の取消料をお支払いいただきます。
(3) 旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
(4) お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更については、ご旅行全 体のお取消とみなし、所定の取消料を収受します。

15. 旅行開始前の解除

(1) お客様の解除権
1 お客様はパンフレット、ホームページ等に記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも 旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、お申込み店の営業時間内にお 受けします。
2 お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
A. 旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 23 項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
B. 第 12 項(1)に基づき、旅行代金が増額変更されたとき。
C. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
D. 当社がお客様に対し、第 5 項の(2)に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
E. 当社の責に帰すべき事由により、パンフレット、ホームページ等に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
3 当社は本項(1)の1により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引き払戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。 また本項(1)の2により、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込 金)全額を払戻しいたします。
(2) 当社の解除権
1 お客様が第 6 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項(1)の1に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
2 次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
A .お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていない ことが明らかになったとき。
B. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないとき。
C. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
D. お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
E. お客様の人数がパンフレット・ホームページ等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目に当たる日より前(日帰り旅行は 3 日目に当たる日より前)に旅行中止のご通知をいたします。
F. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
G. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット・ホームページ等に記載した旅行日 程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又不可能となるおそれが極めて大きいとき。
3 当社は本項(2)の1により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込 金)から違約料を差し引いて払戻しいたします。また本項(2)の2により旅行契約を解除したときは、 既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払戻しいたします。

16. 旅行開始後の解除

(1) お客様の解除権
1 お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたし ません。
2 お客様の責に帰さない事由によりパンフレット・ホームページ等に記載した旅行サービスの提供を受 けられない場合には、お客様は取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービスの提供に係 る部分の契約を解除できます
3 本項(1)の 2 の場合において、当社は旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくな った部分に係る金額を旅行者に払戻しいたします。だだし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によ らない場合においては、当該旅行サービスに対して取消料、違約料、その他の既に支払い、又はこれ から支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払戻しいたします。
(2) 当社の解除権
1 当社は次に揚げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
A. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
B. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他のものによる当社の指示への違背・これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
C. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
2 解除の効果及び払戻し本項(2)の1に記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供をう けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わ なければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、 お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供 者に支払い又はこれから払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払戻しいたしま す。
3 本項(2)の1のA、Bにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご 負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
4 当社が本項(2)の1の規定に基づいて旅行契約を解除したときは当社とお客様との契約関係は将来に 向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の責務は弁 済がされたものとします

17. 旅行代金の払い戻し

(1) 当社は、「第 12 項の(2)(3)(5)の規定により旅行代金を減額した場合」又は「第 14 項から第 16項までの規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」でお客様に対し払い戻すべき金 額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、 旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあってはパンフレット・ホームページ等に記載 した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払戻しいたします。
(2) 本項(1)の規定は、第19項(当社の責任)又は第21項(お客様の責任)で規定するところによ り、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
(3) お客様は出発日より1ヶ月以内にお申込み店に払戻しをお申し出下さい。 (4)クーポン券類の引渡し後の払戻しについては、お渡ししたクーポン類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金の払戻しができないことがあります。

18. 添乗員

(1) 添乗員同行表示コースには、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行うサービスの内容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程 の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従っていただきます。添乗員の業務は原則として8時から 20時までとします。
(2) 現地添乗員同行コースには原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行いたします。 現地添乗員の業務は本項(1)の業務に準じます。
(3) 現地係員案内表示コースには、添乗員は同行いたしませんが、現地係員が旅行を円滑にするために必 要な業務を行います。
(4) 個人型プランは添乗員は同行いたしません。お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクー ポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様ご自身で行って いただきます。
(5) 現地添乗員が同行しない区間及び現地係員が業務を行わない区間において、悪天候等によってサービ ス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配、手続きはお客様ご自身で 行っていただきます。

19. 当社の責任

(1) 当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2) お客様が次に事例するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項(1)の責任を負いません。
1 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
2 運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害
3 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更又は旅行の中止 4 官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらのために生じる旅行日程の変更又は旅行の中止
5 自由行動中の事故
6 盗難
7 食中毒
8 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変
更・目的地滞在時間の短縮(3)手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)の お客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して 申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額 はお一人様あたり最高15万円まで(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)といたしま す。

20. 特別補償

(1) 当社は前項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金(1,500 万円)・後遺障害補償金(1,500 万円を上限)・入院見舞金(2 万円~20 万 円)及び通院見舞金(1 万円~5 万円)を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金(手荷物 1 個又は 1 対あたり 10 万円を上限、1 募集型企画旅行お客様 1 名当たり 15 万円を上限とします)を支払 います。
(2) 本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切 行われない日については、その旨をパンフレット・ホームページ等に明示した場合に限り、当該募集型 企画旅行参加中といたしません。
(3) お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募 集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動 力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン 搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金及び 見舞金を支払いません。だだし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りでは ありません。
(4) 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン類、航空券、パスポート、免許書、査証、 預金証書・貯金証書(通帳及び現金支払機用カードを含む)、各種データその他これらに準ずるもの、コ ンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いませ ん。
(5) 当社が本項(1)に基づく補償金支払義務と前項に損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一 方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務ともに履行された ものといたします。

21. お客様の責任

(1) お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2) お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド当該旅行サービス提供機関又はお申込み店に申し出なければなりません。
(4) 当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないと きは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社 の指定する方法で支払わなければなりません。
(5) クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関運賃・料金はお客様のご負担 となります。この場合の運賃・料金は、運送機関が定める金額とします。

22. オプショナルツアー又は情報提供

(1) 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅行(以下「当社オプショナルツアー」といいます)の第 20 項(特別補償)の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の一部として取扱います。
(2) オプショナルツアーの運行事業者が当社以外である旨をパンフレット、ホームページ等で明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第 20 項(特別補償)で規定する 損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います(ただし、当該オプショナルツア ーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット・ホームページ又は確定書面にて記載した場合を除きます)また、当該オプショナルツアーの運行事業者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該運行事業者の定めに拠ります。
(3) 当社は、パンフレット、ホームページ等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等の記載をした場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に 対しては、当社は第 20 項の特別補償規程は適用します(ただし、当該オプショナルツアーのご利用日が 主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット・ホームページ又は確定書面 にて記載した場合を除きます)が、それ以外の責任を負いません。

23. 旅程補償

当社は、次表に揚げる契約内容の重要な変更が生じた場合(ただし、次の123で規定する変更を除きます)は、第 7 項で定める「旅行代金」に次表に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日 から起算して 30 日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更については当社に第 19 項1の規定に基づ く責任が発生することが明らかな場合は、変更補償金としてでなく、損害賠償金の全部又は一部として支払 います。
1 次に揚げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金は支払いません(だだしサービスが行われ ているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の設備の不足が発生したことによる変更の 場合は支払います)ア・悪天候、天災地変 イ・戦乱 ウ・暴動 エ・官公署の命令 オ・欠航、不通、休 業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 カ・遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画 によらない運行サービスの提供 キ・旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
2 第 15 項及び 16 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場 合、当社は変更補償金は支払いません。
3 パンフレット、ホームページ等に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合で も旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合は当社は変更補償金を支払いません。
(2) 本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第 7 項で 定める「旅行代金」に15%を乗じた額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補 償金の額がお一人様につき 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。(3)当社 は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払に替え、これと相応の物品サービス の提供をもって補償を行うことがあります。

当社が変更補償金を支払う変更 旅行開始日の前日までにお客様に通知の場合 旅行開始日以降にお客様に通知の場合
1 パンフレット、ホームページ、確定書面に記載した旅行開始日、 旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
2 パンフレット、ホームページ、確定書面に記載した入場する観 光・食事施設、旅行の目的地の変更
1.0% 2.0%
3 パンフレット、ホームページ、確定書面に記載した運送機関の等 級又は設備より低いものへの変更 1.0% 2.0%
4 パンフレット、ホームページ、確定書面に記載した運送機関の種 類又は会社名の変更
1.0% 2.0%
5 パンフレット、ホームページ、確定書面に記載した邦内の開始地 又は終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
6 パンフレット、ホームページ、確定書面に記載した本邦内と本邦 外の間の直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0% 2.0%
7 パンフレット、ホームページ、確定書面に記載した宿泊機関の種 類又は名称の変更 1.0% 2.0%
8 パンフレット、ホームページ、確定書面に記載した宿泊機関の客 室、設備、景観等客室条件の変更 1.0% 2.0%
9 上記の1~8の変更のうち募集パンフレット、ホームページ、確 定書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更
2.5% 5.0%

注1:パンフレット、ホームページ等の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面と実際に提供 された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取扱い ます。
注2:9に揚げる変更については、1〜8の料率を適用せず、9の料率を適用します。
注3:1 件とは運送機関の場合1乗車船毎に、宿泊機関の場合は1泊毎に、その他のサービスの場合は1該当事項毎に1件とします。
注4:4、7、8に揚げる変更が1乗車船又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船又は1泊に付1変更といたします。
注5:3、4に揚げる運送機関が宿泊施設の利用を伴う場合、1泊につき1件として取扱います。
注6:4運送機関の会社名変更、7宿泊機関の名称変更については運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
注7:4運送機関の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

24. 通信契約による旅行条件

当社らは、当社が発行するカード又は当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払を受け る」こと(以下「通信契約」といいます)を条件に旅行のお申込を受ける場合があります。通信契約の旅行 条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。(受託旅行業者により当該取扱が出来ない場合がありま す。また取扱可能なカードの種類も異なります)
(1) 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻 し債務を履行すべき日をいいます。
(2) 申込に際し、「会員番号(クレジットカード番号)」「カード有効期限」等を当社らに通知していた だきます。
(3) 通信契約による旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨を電話又は郵便で通知する場合 には当社らが通知を発した時に成立し、当社らが E-mail 等の電子承諾通知による方法により通知する場 合はその通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
(4) 当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「パンフレットに記載する金 額の旅行代金」又は「第14項に定める取消料の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用 日は「契約成立日」(ただし、契約成立日が旅行開始の前日から起算してさかのぼって14日目にあたる 日より前の場合、「14日目にあたる日(休業日に当たる場合は翌営業日)」)とします。
(5) 契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出の あった日の翌日から起算して7日以内(減額又は旅行開始後の解除の場合は30日以内)をカード利用 日として払い戻します。
(6) 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いが出来ない場合、当社らは通 信契約を解除し、第14項(1)の取消料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現 金による旅行代金のお支払いをいただいた場合にはこの限りではありません。

25. 国内旅行保険への加入について

ご旅行中・病気・けがをした場合、多額の治療費・移送費等がかかることがあります。また事故の場合、 加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様 ご自身で充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。国内旅行保険については、お申込み店 の販売員にお問い合わせください。

26. 個人情報の取扱い
(1) 当社らは、旅行申込の際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のた
めに利用させていただく他、申込いただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスに 受領のための手続に必要な範囲で利用させていただきます。その他、当社らは、1当社らの提携する企 業のサービス・キャンペーンのご案内 2旅行参加後のご意見、ご感想の提供のお願い 3アンケートの お願い 4特典サービスの提供 5統計資料の作成、にお客様の個人情報を利用させていただくことがあ ります。
(2) 当社らは、当社らが保有するお客様のデータのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレス等 のお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲について、当社らの提携企業との間で共同して利用 させていただきます。当該連携企業は、それぞれ企業の営業案内、お客様の申込の簡素化、ご購入いた だいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。

27. 旅行条件・旅行代金の基準

本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、パンフレット、ホームページに明示した日となります。

28. その他

(1) お客様が個人的な案内・買物等を添乗員に依頼された場合それに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用・お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
(2) お客様のご便宜をはかるため土産店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任で購入いただきます。当社では商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。
(3) お客様が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することを依頼する制度(フレックスト ラベラー制度)に同意し、当社が手配した以外に搭乗される場合、当社の手配債務・旅程管理債務は 履行されたとし、当該変更部分に関る旅程保証責任・特別補償責任は免責となりますので、ご了承く
ださい。
(4) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。 (5)当社らの募集型企画旅行に参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合、お問い合わせ・登録はお客様自身で行っていただきます。また利用航空会社の変更により第19項 (1)、23項(1)の責任を負いません。
29. 募集型企画旅行契約約款について
この条件に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。

取引条件書 (手配旅行・旅行相談)
この書面は、旅行契約(含む旅行相談)が成立した場合契約書面の一部となります。 毎度当社をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当社では、お客様からのご依頼によって国内旅行の手配又は旅行相談を行う場合この「取引条件」に記載された条件によってお引き受けいたします。またこの「取引条件書」に記載のない事項については、当社の 旅行業約款(手配旅行契約の部・旅行相談契約の部)によります。

1. 申込金と契約の成立

(1) ご旅行(含む旅行相談)をお申し込みの際は、当社所定の申込書に必要事項をご記入いただくとともに、旅行代金(含む旅行相談)の 20%相当額の申込金を申し受けます。申込金は旅行代金の一部とし て残金お支払いの際に精算させていただきます。旅行相談のみをお申込の際は、当社所定の申込書に必 要事項をご記入の上お申込み下さい。お申込み金は相談料金の一部として、残金お支払いの際精算させ ていただきます。
(2) お申込みいただくご旅行(含む旅行相談)の契約は、当社が契約の締結を「承諾」し申込金を「受 理」した際に成立いたします。但し、乗車券類や宿泊券類等の単品手配においては、口頭(電話)によ る申込をお引受けすることがあります。旅行相談のみの契約は、当社が契約の締結を「承諾」した時に 成立します。

2. 旅行業務取扱料金

当社は、お客様のご旅行に伴ってお引受けする日程表・見積書の作成や必要な予約の手配・変更・取消・クーポン券類の発券・確認発券(お客様ご自身によるご予約を当社の責任において確認し、発券すること) などに対して、以下の旅行業務取扱料金を申し受けます。

お引受けする内容  旅行業務取扱料金 
普通手配旅行     (1) 運輸機関・宿泊機関の手配が複 合する場合 取扱料金 15 名以上の場合旅行費用総額の 20%以内、個人の場合1件 につき 1,000 円
(2) 宿泊機関を単一に手配する場合
15 名以上の場合旅行費用総額の 20%以内、個人の場合1件 につき 500 円旅行費用総額が 2,500 円未満の場合 500 円を 申し受けます
(3) 変更の手続き 変更手続料金 運送機関・宿泊機関等それぞれにつき 1 件:500 円~当該変 更された運送機関・宿泊機関等に係る旅行費用の 20%以内
(4) 取消の手続き
取消手続料金
(5) 取消の手続き 通信連絡料金 1 件につき 500 円(実費別途)

(6) 空港等でのあっ旋サービス あっ旋サービ ス料金 あっ旋員 1 名につき 20,000 円夜 10 時から午前 5 時までの 間、又は日曜日、祝祭日、年末年始等に行う場合は、5,000 円増しになります(交通費実費別途)
(7) 添乗サービス 添乗サービス料金 1 日 1 名 20,000 円
 旅行相談     (8) お客様の旅行計画作成のための 相談 相談料金 基本料金 30 分:5,000 円(以降 10 分毎 1,000 円)
(9) 旅行日程表の作成
日程表 1 日につき 1,000 円
(10) 旅行代金見積書の作成
見積書 1 件につき 5,000 円
(11) 旅行地及び運送・宿泊等に関す る情報提供
資料 A4 版 1 枚につき 300 円
(12) お客様の依頼による出張相談
上記(8)~(11)までの 10,000 円増(交通費別途)

注1:上記の各料金については、消費税が含まれます。 注2:旅行契約成立後、お客様のご都合によってご旅行又は相談を中止される場合、クーポン券類又は日程表・見積り書等をお引渡しする前・後にかかわらず、当社が当該旅行の手配・相談の一部又は全部を終了しているときには、これに係る(1)~(12)の旅行業務取扱料金を申し受けます。 注3:(2)の「運輸機関等を単一に手配するとは」航空・JRを除く私鉄・バス・フェリー等の手配をいいます。
注4:変更・取消のお申し出は、当社の営業時間内にご連絡いただき、当社がお引き受けをした場合に有効といたします。(当社営業時間外にFAX等でご連絡いただいた場合は、翌営業日の営業開始時間に
申し出があったといたします)
注5:(3)(4)の変更・取消に係る旅行業務取扱料金は、運輸機関・宿泊機関が定める取消料・払戻手数料とは別に申し受けます。ただし、JR・航空券を払い戻す場合は、各運輸機関が定める取消料・払戻料のみ申し受けます。
注6:添乗員の交通費、宿泊費等は別途実費を申し受けます。注 7:上記料金は、旅行を中止される場合で も払戻しません。

3. ご旅行代金

(1) ご旅行代金は、旅行開始前の当社が定める期日までにお支払いいただきます。
(2) 当社は、契約の締結された後でも、運輸・宿泊機関等の運賃・料金が改定された場合においては、当該旅行代金を変更することがあります。

4. 当社の責任と損害賠償・免責事項

(手配旅行)
(1) 当社の責任と損害賠償
当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は当社の手配代行者が故意又は過失によってお客様に損害を与えた場合、その損害賠償の責に任じます。但し、損害発生の翌日から2 年以内にお申し出があった場合に限ります。また、手荷物について生じた損害については、損害発生 の翌日から起算して14日以内に当社に対してご通知いただいた場合に、旅行者1名につき15万円 を限度(故意又は重過失がある場合を除く)として賠償いたします。
(2) 免責事項
当社は、例えば次のような当社又は当社の手配代行者の故意又は過失以外の事由によりお 客様が損害を被った場合は前項の賠償の責任を負いません。 ア、現金・貴重品、撮影済みのフィルム等の紛失、盗難イ、天災地変、官公署の命令、火災、運輸機 関の不通・遅延・事故による日程の変更・中止ウ、運輸機関等、またはこれらの従業員の故意又は過 失による損害(この場合、当該運輸機関の定める約款等が適用されます)エ、食中毒オ、お客様自身 の故意又は過失による損害カ、その他不可抗力による損害
(3) お客様の責任
お客様の故意又は過失によって当社が損害を被った場合、当社はお客様より損害賠償を申し受けます。

(旅行相談)
(1) 当社の責任及び免責契約の履行にあたって当社の故意又は過失により、旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。但し、損害発生の翌日から起算して6ヶ月以内に当社に対 して通知があった場合に限ります。
当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能である ことを保証するものではありません。従って満員等の事由により運送・宿泊機関等との間で当該機関 が提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとして も、当社は責任を負うものではありません。
宿泊券についてのご案内
当社では、宿泊券を諸税の取扱により下記の区分で販売しております。お買い求めの際、券面記載内容をご確認ください。 クーポン券面の金額欄に(諸税・サービス料含む)とある場合、クーポン金額には基本宿泊料とサービス料のほか、これらに対する諸税(消費税・入湯税等)が含まれており、その内訳が記事欄に明示されていま す。

取消料について
(1) 旅館:取消料は旅館毎の宿泊約款によります。
(2) ホテル:取消料はホテル毎の宿泊約款によります。
(3) 同一旅館、ホテルに連泊の場合は、1泊目の宿泊代金を基準として取消料を適用します。
(4) 払戻は、発行日または利用日より1ヶ月以内に限ってお取扱します。

旅行業務取扱料金表

国内旅行

手配旅行に係る取扱料金

内 容    料 金
手配料金     運送機関と宿泊機関等との手配が複合した場合 15 人以上の団体手配旅行の場合 旅行費用総額の 20%以内
 個人(上記以外の場合) 1 件につき 1,000 円
運送機関、宿泊機関等の予約・手配

15 人以上の団体手配旅行の場合 宿泊券面額の 20%以内
個人(上記以外の場合)
1 件につき 500 円
添乗サービス料金(宿泊機関、交通費等の旅行実費を除く。) 1 人 1 日につき 20,000 円
変更手続料金
運送機関・宿泊機関等それぞれ

につき 1 件:500 円〜当該変更

内 容    料 金
取消手続   につき 1 件:500 円~当該変 更された運送機関・宿泊機関等 に係る旅行費用の 20%以内
連絡通信費 お客様の依頼により緊急に現地手配等の為の通信連絡を行った場合 1 件につき 500 円 (電話料、電報料は別)
(注) 1. 団体手配旅行とは、複数の旅行者が代表者を定めて同一行程により旅行される場合をいいます。 2. お客様の希望により、変更又は取消しを行う場合は、運送機関・宿泊機関等の定める取消料のほか、上記の変更手続料金、取消手続料金を申し受けます。 3. 同一の宿泊機関に連泊する場合は、まとめて 1 件として扱います。 4. 上記料金には消費税が含まれています。

相談料金

区 分
内 容    料 金
観光旅行 (1) お客様の旅行計画のための相談 基本料金(30 分まで)5,000 円以 降 10 分ごと 1,000 円
  (2) 旅行計画の作成 旅行日程 1 日につき 1,000 円
  (3) 旅行に必要な費用の見積り
見積書1件につき 5,000 円
  (4) 旅行地及び運送、宿泊機関等に関する情報提供 資料A4版1枚につき 300円
お客様の依頼による出張相談  上記料金に 10,000 円増 (交通費別途)
(注)上記料金には消費税が含まれています。




旅行業登録票:
株式会社ホワイトリング
石川県知事登録旅行業地域-262号/一般貸切旅客自動車運送事業北信交弟526号
国内旅行業務取扱管理者:中村吉成
〒920-2326 石川県白山市木滑ホ65番地1


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要予約:
Phone: 076-255-5340 (9:30-17:00)
Fax: 076-255-5341

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Hotel & Spa in Hakusan Ichirino Onsen Ski Resort (open everyday)

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Secluded hot spring & Japanese Inn in the national park (Closed during winter)

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The cliff road to the Japanese inn is unbelievable! Enjoy super secluded ryokan stay in the national park! (Closed during winter)

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Hakusan CHUGU-ONSEN: Natural hot spring in the national park, 700 meters above the sea. (Closed during winter)

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